国の教育ローンを利用する

国が行う教育ローン、そのデータ

まずは国が行う教育ローン、そのデータをご紹介してみたいと思います。

こちらは国民生活金融公庫が行っているデータなので、いわゆる「国の教育ローン」の利用者データになります。利用者がもっとも多いと思われる教育ローンが国からのものでしょうから、教育ローン利用者の現状を知るには充分なデータではないかと思われます。

その国民生活金融公庫が実施した子供の教育費の実体調査によりますと、子供１人にかかる教育費は高校の３年間で約３５０万円、また、その上の大学までとなると、高校入学から大学卒業までにかかる費用の平均が約１,０４０万円にもなるそうです。

これに加えて入る大学が私立であったり、家から離れ下宿をするなどのことが加わるとそれ以上の負担となります。

■データによる最も一般的な教育ローン利用者

　・子どもは２人の４人家族。
　・一家の稼ぎ手であるお父さんは５０歳。

　・お母さんのパート代も含めて、世帯の年収は約６５０万円。
　・教育ローンは子どもの大学進学のために利用。

最近の少子化傾向で養う子供の数が減ってるとはいえ、１人にこれほどの教育費を家計から捻出するのは大変なことです。

利用者のデータを見ると、この年代では平均的な年収の一般的な家族構成の１００００件以上のご家庭で利用されているようです。

ただ教育ローンを利用したからといって、家計が充分まかないきれているかといえば、そうでもないようです。

外食や衣類の購入を抑えたり家族旅行を控えたりするなどして、何とか教育費を捻出している家庭が６割以上とのことです。

またお子さん自身にアルバイトをしてもらい教育費をまかなっている家庭も半数近くあるようです。

教育費の助けとなるものは、奨学金や学資保険、教育ローンなどがありますからいろいろな制度を利用することを視野に入れてみてはどうでしょう。

そのなかでも注目したいのがやはり「国の教育ローン」です。

「国の教育ローン」は国民生活金融公庫が扱う「教育一般貸付」と呼ばれるもので、教育一般貸付の金利は平成１９年１２月１２日の時点で、年２.５％と低金利になっています。

そして昭和５４年の発足以来、現在までの利用者は延べ４１０万人を越えています。

また固定型金利のため返済の途中で額が変わってしまう心配もなくそういった意味でもとても安心です。

受けた融資金は子供の入学金や授業料はもちろん、下宿にかかる費用、教科書代など、学業にかかるさまざまな用途に使うことができ、また１年中いつでも申し込みができるので、受験校の合格発表前に申し込み入学費用に備えることもできます。

申し込みについては、国民生活金融公庫の各支店、または最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡバンク等）でできます。

「国の教育ローン」には「教育一般貸付」以外にも「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があり、それぞれに貸付の条件があるためご自身が該当されるかどうかを調べる必要があります。

「国の教育ローン」については「教育ローンセンター」に電話して問い合せてみると良いでしょう。

★教育ローンコールセンター
　0570-008656（ナビダイヤル）

　受付時間：月曜日～金曜日：9:00～21:00、土曜日：9:00～17:00
　・日曜・祝日、年末年始（12月31日～1月3日）は利用できません。

どこの家庭でも教育費をまかなうということはとても負担が大きいため大変です。

教育ローンの利用などで何とか切り抜けている、これが今の日本の一般的な姿なのかもしれません。

国の教育ローン: 「国の教育ローン」国民生活金融公庫が行っているデータ
銀行の教育ローン: 子供に掛かる教育費は１人１,０００万円とも言いますが、教育ローンは各金融機関では必ず扱っています。
奨学金制度: 奨学金とはいっても多種多様で、公的なものから民間企業が運営、学校が独自に設けているものなど、実に様々な奨学金制度があるといわれています。
元金据置返済: 元金据置返済は、在学中は元金の返済は据置きで利息部分のみの返済をし卒業後（金融機関によっては成人後）に、元金部分もあわせて返済していくという返済方法です。
教育ローン比較のポイント: 公的機関が扱う教育ローンがおすすめですが融資の条件に当てはまらなかったり、融資金額が足りないときのために公的機関の教育ローンを押さえたうえで民間の教育ローンも比較検討することが良いようです。
固定型金利と変動型金利: 教育ローンを検討する際に固定型金利と変動型金利がある場合にどちらを選ぶのが良いのか迷うところです。変動型の方が金利は低めで固定型金利よりも少なそうですが、返済期間が長い時に困ることがあります。