国が行う教育ﾛｰﾝ、そのﾃﾞｰﾀ
まずは国が行う教育ﾛｰﾝ、そのﾃﾞｰﾀをご紹介してみたいと思います。
こちらは国民生活金融公庫が行っているﾃﾞｰﾀなので、いわゆる「国の教育ﾛｰﾝ」の利用者ﾃﾞｰﾀになります。利用者がもっとも多いと思われる教育ﾛｰﾝが国からのものでしょうから、教育ﾛｰﾝ利用者の現状を知るには充分なﾃﾞｰﾀではないかと思われます。
その国民生活金融公庫が実施した子供の教育費の実体調査によりますと、子供1人にかかる教育費は高校の3年間で約350万円、また、その上の大学までとなると、高校入学から大学卒業までにかかる費用の平均が約1,040万円にもなるそうです。
これに加えて入る大学が私立であったり、家から離れ下宿をするなどのことが加わるとそれ以上の負担となります。
■ﾃﾞｰﾀによる最も一般的な教育ﾛｰﾝ利用者
・子どもは2人の4人家族。
・一家の稼ぎ手であるお父さんは50歳。
・お母さんのﾊﾟｰﾄ代も含めて、世帯の年収は約650万円。
・教育ﾛｰﾝは子どもの大学進学のために利用。
最近の少子化傾向で養う子供の数が減ってるとはいえ、1人にこれほどの教育費を家計から捻出するのは大変なことです。
利用者のﾃﾞｰﾀを見ると、この年代では平均的な年収の一般的な家族構成の10000件以上のご家庭で利用されているようです。
ただ教育ﾛｰﾝを利用したからといって、家計が充分まかないきれているかといえば、そうでもないようです。
外食や衣類の購入を抑えたり家族旅行を控えたりするなどして、何とか教育費を捻出している家庭が6割以上とのことです。
またお子さん自身にｱﾙﾊﾞｲﾄをしてもらい教育費をまかなっている家庭も半数近くあるようです。
教育費の助けとなるものは、奨学金や学資保険、教育ﾛｰﾝなどがありますからいろいろな制度を利用することを視野に入れてみてはどうでしょう。
そのなかでも注目したいのがやはり「国の教育ﾛｰﾝ」です。
「国の教育ﾛｰﾝ」は国民生活金融公庫が扱う「教育一般貸付」と呼ばれるもので、教育一般貸付の金利は平成19年12月12日の時点で、年2.5％と低金利になっています。
そして昭和54年の発足以来、現在までの利用者は延べ410万人を越えています。
また固定型金利のため返済の途中で額が変わってしまう心配もなくそういった意味でもとても安心です。
受けた融資金は子供の入学金や授業料はもちろん、下宿にかかる費用、教科書代など、学業にかかるさまざまな用途に使うことができ、また1年中いつでも申し込みができるので、受験校の合格発表前に申し込み入学費用に備えることもできます。
申し込みについては、国民生活金融公庫の各支店、または最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAﾊﾞﾝｸ等）でできます。
「国の教育ﾛｰﾝ」には「教育一般貸付」以外にも「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があり、それぞれに貸付の条件があるためご自身が該当されるかどうかを調べる必要があります。
「国の教育ﾛｰﾝ」については「教育ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ」に電話して問い合せてみると良いでしょう。
★教育ﾛｰﾝｺｰﾙｾﾝﾀｰ
0570-008656（ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ）
受付時間：月曜日〜金曜日：9:00〜21:00、土曜日：9:00〜17:00
・日曜・祝日、年末年始（12月31日〜1月3日）は利用できません。
どこの家庭でも教育費をまかなうということはとても負担が大きいため大変です。
教育ﾛｰﾝの利用などで何とか切り抜けている、これが今の日本の一般的な姿なのかもしれません。
こちらは国民生活金融公庫が行っているﾃﾞｰﾀなので、いわゆる「国の教育ﾛｰﾝ」の利用者ﾃﾞｰﾀになります。利用者がもっとも多いと思われる教育ﾛｰﾝが国からのものでしょうから、教育ﾛｰﾝ利用者の現状を知るには充分なﾃﾞｰﾀではないかと思われます。
その国民生活金融公庫が実施した子供の教育費の実体調査によりますと、子供1人にかかる教育費は高校の3年間で約350万円、また、その上の大学までとなると、高校入学から大学卒業までにかかる費用の平均が約1,040万円にもなるそうです。
これに加えて入る大学が私立であったり、家から離れ下宿をするなどのことが加わるとそれ以上の負担となります。
■ﾃﾞｰﾀによる最も一般的な教育ﾛｰﾝ利用者
・子どもは2人の4人家族。
・一家の稼ぎ手であるお父さんは50歳。
・お母さんのﾊﾟｰﾄ代も含めて、世帯の年収は約650万円。
・教育ﾛｰﾝは子どもの大学進学のために利用。
最近の少子化傾向で養う子供の数が減ってるとはいえ、1人にこれほどの教育費を家計から捻出するのは大変なことです。
利用者のﾃﾞｰﾀを見ると、この年代では平均的な年収の一般的な家族構成の10000件以上のご家庭で利用されているようです。
ただ教育ﾛｰﾝを利用したからといって、家計が充分まかないきれているかといえば、そうでもないようです。
外食や衣類の購入を抑えたり家族旅行を控えたりするなどして、何とか教育費を捻出している家庭が6割以上とのことです。
またお子さん自身にｱﾙﾊﾞｲﾄをしてもらい教育費をまかなっている家庭も半数近くあるようです。
教育費の助けとなるものは、奨学金や学資保険、教育ﾛｰﾝなどがありますからいろいろな制度を利用することを視野に入れてみてはどうでしょう。
そのなかでも注目したいのがやはり「国の教育ﾛｰﾝ」です。
「国の教育ﾛｰﾝ」は国民生活金融公庫が扱う「教育一般貸付」と呼ばれるもので、教育一般貸付の金利は平成19年12月12日の時点で、年2.5％と低金利になっています。
そして昭和54年の発足以来、現在までの利用者は延べ410万人を越えています。
また固定型金利のため返済の途中で額が変わってしまう心配もなくそういった意味でもとても安心です。
受けた融資金は子供の入学金や授業料はもちろん、下宿にかかる費用、教科書代など、学業にかかるさまざまな用途に使うことができ、また1年中いつでも申し込みができるので、受験校の合格発表前に申し込み入学費用に備えることもできます。
申し込みについては、国民生活金融公庫の各支店、または最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAﾊﾞﾝｸ等）でできます。
「国の教育ﾛｰﾝ」には「教育一般貸付」以外にも「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があり、それぞれに貸付の条件があるためご自身が該当されるかどうかを調べる必要があります。
「国の教育ﾛｰﾝ」については「教育ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ」に電話して問い合せてみると良いでしょう。
★教育ﾛｰﾝｺｰﾙｾﾝﾀｰ
0570-008656（ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ）
受付時間：月曜日〜金曜日：9:00〜21:00、土曜日：9:00〜17:00
・日曜・祝日、年末年始（12月31日〜1月3日）は利用できません。
どこの家庭でも教育費をまかなうということはとても負担が大きいため大変です。
教育ﾛｰﾝの利用などで何とか切り抜けている、これが今の日本の一般的な姿なのかもしれません。
